リストラ技術者海外で活躍。。結果、日本の没落へ
リストラされた技術者が海外の同業他社で活躍し、日本家電メーカーが凋落している姿を見るとそれは致し方がないと考えています。
私は、日本に対しては冷ややかに見ていて、英語ができて海外に行ける能力があれば、海外で飛躍するのもいいと思っています。
しかも日本企業は90年代からずっと技術者を使い捨て、大事にしてこなかったワケですから、そのリストラ技術者も食べていくためには、技術を売って、商売をしなければいけないのですから当然の選択でしょう。
ある技術者がリストラに遭った際、途方に暮れていたとき、海外メーカーから携帯電話に電話がかかってきて、「韓国で活躍しませんか、年収は２倍出します」と勧誘電話がかかってきた逸話があります。
その技術者は渡りに船とばかり喜ぶ一方、いつから監視されていたのかとやや冷や汗をかいたとのことです。
これは建設業界も同じで、以前はポンコツであった韓国・中国の建設技術がここ10年で飛躍的に伸張したのは、海外に日本技術者が渡っているからです。
ゼネコン技術者も一時期、公共・民間工事が冷え切ったときに、リストラされていましたが、その後海外、主に中国と韓国に渡りました。
実は、中国東北部の大連でゼネコン技術者再就職の面接が行なわれていると人づてに聞き、「彼等も食べていかなければいけないから仕方ないのでは」と思っていました。
その後の事情は家電メーカーと同様語ることはあまりありませんが、今の中国の一帯一路を影で支えているのは日本の技術者でもあります。
私が理解できないのは技術者のその後の人生について３年間同業他社に就職してはならないという誓約書を書かせられることですが、これは立派な憲法違反です。
憲法には、「職業選択の自由」が明記されていますが、その憲法に堂々と違反することが日本の規模の大小を問わず行なわれていることは許しがたいことです。
日本人も発揮できる技術や技能があれば、あながち日本にこだわる必要はありません。世界で活躍できる場所は数多くあり、対価も結構な大金を支払ってくれます。
昔みたいに終身雇用制度があった時代と違い、日本企業も50代になれば、どの業種でもリストラします。
ですので企業に忠誠を誓う必要も労働者側もなくなったのです。
その結果、日本が没落するのは残念ではありますが、人材獲得競争に敗れた結果ですので、それを甘んじて受け入れるしかないでしょう。
私は英語や中国語もできませんから、日本に留まるしかありませんが、今後、日本人の人材流出がどの方向で進んでいくか注目したいです。
