東京圏一極集中化はライター業界にどのような影響が?
東京一極集中は今後も続くと思います。
地方でのんびりライティングをする生活も悪くないのですが、いかんせん仕事を探すのは大変です。
一極集中は行政、経済だけではなくマスコミもそうです。なので東京である程度の事件であれば、全国に知れ渡りますが、地方ではよほどの大事件でなければNHKでも各地のネットワークニュースで報じられて終りです。
私の場合は、建設、経済、働き方改革をテーマにしていますが、地方ライターでこれを行なうとなれば大変です。
地方で興味深いニュースがあれば基本電話取材です。ただし、一記事3,000字～4,000字の分量ですので、対面インタビューと同じくらいの時間を取ります。
私のもとには記者発表案内やプレスリリースが毎日300ほど届きますが、そのなかで保管しているのは１日5本ほどですが、地方発信ニュースは取材が出来ないので、削除している状態です。
こうしたプレスリリースの発信会社や団体を見ますとほとんどが東京が発信元であることに否応なしに気がつきます。
そうしますと、ライターも東京に吸い寄せられるのは必然です。
それに、昔出張していた時にはその土地の地方紙を購読しましたが、地方紙であるにもかかわらず東京発信ニュースが多かったです。
これは共同通信などの通信社から記事を買い取っているのですが、ひどい時には、社説も共同通信の丸写しの例が多かったです。
地方紙を購読する動機は、よくいわれていますが、商売上で「お悔やみ欄」だと言われています。
その東京ですが、東京の中でも集中化が進み、都心三区(千代田、中央、港)の開発が進み、これに加え、新宿区、文京区、渋谷区、豊島区の都心七区の不動産開発も盛んです。
しかし、やや東側の北区、板橋、練馬区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区あたりですと、不動産投資として行なうには、銀行の融資はなかなか下りにくくなっています。
よく不動産会社から、「マンションの一室を買って投資しませんか」という電話が寄せられ、迷惑電話の1つに数えられています。そこでの融資の条件としてあげられるのは、都心七区での投資が有利だと言うことです。
実際、建設、経済、働き方改革をテーマに取材すると取材先はほぼこの都心七区でカバーできるのです。
正確に言うと東京23区の中でも大きな格差が生まれています。
それはともかく、東京一極集中は、仕事を求めてライターも東京に居住することが増えていくのかも知れません。
本来は、地方にも個性豊かなライターが存在し、骨太の記事が次々と地方発から配信されることがマスコミも健全になるのでしょうけれど、厳しい状況が続いていると思っています。
