先のない会社と業界を一発で見抜く方法

これは新卒か転職希望者向けに執筆することになるが、先のない会社というのを一発で見抜く方法がある。面接時でも容易にそれは可能だ。これから話すことはおそらくどの業種にも適用できる。

面接時に、「御社の代表者の年齢はおいくつですか」と質問するだけで良い。その返答次第で先があるかないかが十分理解できるのだ。

実は会社の代表者の年齢は年々高齢化している。今は代表者の年齢は60を超えたあたり。実は休・廃業問題で一番頭を抱えているのは、後継者と新たなスポンサーの開拓なのだ。

ただし、この問題は上場会社と言うよりも中小・零細企業での話と受け止めて欲しい。

実際、代表が60を超えるとなるとその会社の就職は考えた方がいいというのが私の助言だ。

中小・零細企業は実は、社長の財力や人脈でなんとか運営できる会社が多いのだ。私は昨日、「社員の代わりは誰でもいる」と書いた。しかし、「社長の代わりになる人は難しい」というのが本音だ。

仕事が仮に出来たとしても社長と同じような財力と人脈があるかという問題に突き当たる。

だから合理的な発想をすれば社長の息子や娘婿が継ぐのがベスト。ところがその親族が継がず公務員かサラリーマンになっていると後継者はいよいよ難しくなる。

最終的には社長が70を超えてまで続けなければならず、組織によっては70後半になっても後継者がおらず代表を続行するケースもあるのだ。

こうした会社や組織は、代表の死＝組織の死に直結する。こうした代表は仕事も出来、元気であるケースも多く、普段はあまり深刻に考えないが、いつかは来る問題だ。

こうした組織は実務は50代が行ない、代表の側近も代表と似た年齢になることが多く、高齢者によって支えている。

また、その高齢者も社長の右腕として働いてきたため、仕事はできるのは間違いない。

だから表面的には問題がなく会社が運営されても、10年後には確実に社長も側近もいなくなるのだ。

その後、50代が会社を運営すれば良いという判断も働くがその50代に財力と人脈があるかが問題なのだ。

そのため、代表者の年齢を質問すると言うことはとても大事なのだ。

もし代表者が65歳を超えていればそれはかなりの危険水域だ。息子や娘婿が専務か副社長であれば問題は少ないが、もし同じような年齢の方が役員を務めている組織であればその組織は恐らく10年も持たないだろう。場合によっては5年続くかどうかも怪しいものだ。

だから会社なり組織なりで必要なことは健全な世代交代なのだ。

健全な世代交代に失敗した会社、組織は数多いが、いずれなくなり忘れ去られていく。

実は今の高止まりしている休・廃業問題はここに直結しているのだ。

ただし私は休・廃業が高止まりに増えてもあまり悲観的には思わない。若い人がどんどん起業し、世代交代をはかればその業界自体にはまったく問題はない。

ただし、その業界そのものに魅力がなく高齢者によって支えられて維持できている業界であれば、本気で業界の浄化を考えた方が良いだろう。

しかし、それは業界の既得権益者が猛烈に反対するため、結局の所、若者が入ってこないと言うことになる。

こうなると先のない業界とは高齢者によって支えられている業界になる。

合理的な判断をすれば、世代交代をはかるか若者の入職を促すよう業界なりの浄化をすれば良いが、人間は必ずしも合理的な生き物ではない。

合理的と非合理的思考を天秤にかけた時、何を優先するかと言えば自分の置かれている立場なのだ。そこで非合理的思考が優先され、世代交代も行なわれず、高齢者が亡くなったとき、会社、組織、業界そのものが死滅していくのである。

だから若者から見れば高齢者の多い会社、組織、業界を避けることは極めて合理的であり、賢明な判断と言えるのだ。