建設業界は正々堂々と公共工事の重要性を訴えるべき 全中建副会長インタビューを終えて
全国中小建設業協会副会長兼横浜建設業協会会長を兼務する土志田領司土志田建設社長インタビューを終えて考えたことは建設業界は正々堂々と公共工事の重要性を訴える時に来ていると改めて感じたことだ。
私は、大手ゼネコンは今は特に問題がないと考えているが、問題は地域建設会社だ。地域建設会社は公共工事の受注で食べていることが多いが政治に左右されやすい。
民主党時代の「コンクリートから人へ」のスローガンの元、大幅に公共工事は減少し、建設業氷河期時代を迎えた。
この時代、会社を畳んだ人も多い。
しかし、地域建設企業は地域の「守り手」としての役割も期待されている。それであるならば、一定の工事量は地域に確保するのが当然のことであり、それを堂々と発言すべきではないだろうか。
建設業界には、日刊建設工業新聞、日刊建設通信新聞、日刊建設産業新聞のほか、地域に建設専門紙がある。
そこで発言することも多いが、それは建設業界の方々しか読まない。つまり一般の人々には届かないのだ。一般の人向けにメッセージを発しないのであれば、それは発言しないのと同じで、建設業界はネットを使った発言を今後、利用するときだと私は思う。
ただ、ネットサイトで発言をすれば当然のことながら賛成反対意見もあり、様々な意見もあるだろう。その批判に耐えうる理論武装を建設業界がしていくことが重要だ。
建設業界は自分の会社さえ良ければそれで良いという時代は終わったと思う。これからは前に出で、このようなことだから公共工事は必要だと全面に訴えるべきだ。
今回の全中建副会長の発言を見て様々な意見があろうがどうか支持して欲しい。これから東京オリンピック・パラリンピック後も、必要な公共工事は山積している。
老朽化した橋梁・道路の補修、公共施設の建て替えなどやるべきことは数多くある。
そういうなかで私は地域の仕事は地域建設会社が担うことは当然であり、大手建設会社の寡占化は許されるべきものではない。
さらには技術者である施工管理技士や技能者である鉄筋工や型枠大工にはふさわしい対価が支払われるべきであり、発注者もその賃金を考慮した価格とすべきだ。
安ければ良いという発想はその工事だけに限定すれば発注者としては正しいかも知れないが、最終的には担い手が確保できず建設業界は衰退の道をたどる。
だからこそ建設業界は今こそ流れを変えるときであり、工事予定価格もあげるべきという発言も多くの団体トップも堂々と言うべきなのである。
