人手不足に対応できない企業は淘汰されても仕方がない
東京商工リサーチ調査の人手不足倒産数はまだ数としてはそれほど多いと思っていません。これが1,000～2,000社に及べば多いなと印象になりますが、100社程度ならそんなものかなと思っています。
ただ、人手不足は若年層が不足していることから、当分続き、不人気職種である建設や介護はますます厳しくなるでしょう。
建設業は特に高齢化により、この10年間で110万人が大量離職しますが、若年層である29歳以下の層はわずか10%。10年間放置すれば、この業界自体、衰退する可能性があります。
そこで処遇改善については総論賛成ですが各論反対でいざ自分の懐からお金を出すことに躊躇しているのが実態です。
ゼネコンは儲かっていますが、その下の専門工事業界までそのお金が滴り落ちていないのも問題で、口だけは新3K(給料がいい、休暇が取れる、希望の持てる)といいますが、それが実現するのはいつのことだろうかと思います。
私は建設業を例にして挙げましたが、人手不足に対応するにはやはり働き方改革と生産性向上をセットに行なうべきと考えます。
そして働き方改革ができない業界や企業は淘汰されても仕方がないでしょう。実際、若者は、ここは働きにくいな、次行こうと考えるのも当然で、結果、仕事のしやすい業界や業種、職種に人が集中するようになっていきます。
これはフリーランスにも言えることで、フリーランスはサラリーマンよりも自由人で、待遇もそうですが、こっちに面白い仕事があるよとクライアントから誘われると、そっちの仕事に集中する傾向があります。
ですから、これからの企業は人をいかにして囲い込むかその戦略が求められています。囲い込めない企業や業界は、そもそもビジネスモデルが間違っているので、その戦略を変えるときに来ています。
デフレ時代のように、「代わりはいくらでもいるから、大丈夫だ」との戦略では、いつの間にか人がいなくなり、結果、人手不足倒産に追い込まれるのです。
どうすれば、人を囲い込めるか。それが問われています。これからは人材争奪戦です。
この人材争奪戦に敗北した企業が淘汰されます。
