入札制度改悪めぐる小池都知事VS都議会自民党と建設業界
それにしても困ったもんだ。
建設業界は政治の思惑に左右されることが多いが、汚職の温床と誤解されることも多々ある。
建設業界を叩けば良くなると言う改革派を自称する人が都議会を牛耳ると中小の建設業界も衰退する。
今回の東京都の入札改悪制度はまさにその象徴と言える。
詳しくは上記の記事を見て欲しい。髙島直樹都議会自民党幹事長やゼネコン関係者にインタビューした内容をまとめたものだ。
私は3月に発表された東京都入札制度の改悪については当初から反対の立場を取ってきた。理由は、中小建設会社の受注機会が損なわれるためだ。
私は大手建設会社よりも比較的、中小建設会社に配慮する記事を執筆することが多いのは、中小は毛細血管でその血管が絶たれれば、身体全体が壊死してしまうからだ。
なので、地方自治体が中小建設会社に配慮する入札制度とするのは当たり前だと思う。逆に取材先でも、「中小にもう配慮すべきでは」と提案することもある。
今回の小池知事のような中小潰しの入札改悪制度には黙ってはいられないというのが本心だ。
私は政治的にはノンポリであるものの、改革の洋服を装って制度そのものを改悪することについては、やはり政治の力で変えていくしかないと考える。髙島幹事長にご登場願ったのも、それが理由だ。
改革派でたちが悪いのは、新自由主義で入札制度を行なえば、価格は安くなると題目のように唱えていることだ。それは単なるダンピングにつながることで、最終的には、不良不適格業者を増やすことにつながる。
しかし、今は民間工事が多いため、髙島幹事長が指摘しているようにダンピングが発生せず、むしろ誰も応札しないという不調が増えるのではないかという観測もある。
そうなれば、東京オリンピック・パラリンピックにも悪い影響を及ぼすがその時の責任は一体誰が取るのか。
改革を唱えればよくなるというのは幻想で、現実とどう向き合って変えるところはどこなのか維持すべきところはどこにあるのか。政治はそのせめぎ合いにある。
あまりにも一気に改革をしようとすれば反動も出る。政治の難しさはそこにあるだろう。
