60歳から始める個人事業主～国は70歳まで働く制度を検討していますが
現在、再雇用で実質上65歳が定年になっています。私は再雇用はリスクが高く、何らかのスキルか商材を見つけて60歳定年と同時に個人事業主をはじめた方が面白いと提起しています。この65歳定年を70歳まで延長することを国は考えているとのことです。
これは多分、公的年金制度とからんでくるのでしょうが、国は今は公にはしませんが、やはり公的年金も70歳支給開始というのも内々に検討していると思って間違いないです。
公的年金制度は維持されるでしょうが、何歳からどのくらい払うかという中核的な問題になると分かりません。かなり無理がある制度設計ではありますが。
高年齢者雇用安定法も改正する必要がありますが、恐らくその方向で進むことでしょう。公的年金制度に加えて高齢者からも税金を徴収したいというわけで高齢者労働の推奨というのはこれまで以上に進められることになります。
これが個人事業主という働き方であれば自分のペースで働けますので働こうと思えば80歳まで続けられますが、満員電車に乗る人生を70歳まで続けるというのは体力的に加えてメンタル面でどうかという問題があります。
大企業であればかつて部下だった人が上司になり、その人から使われラインからも外れるという屈辱に耐えなければなりません。プライドがあると難しいのです。中小企業であればラインから外れることはありませんがその代わり、70歳でも40歳～50歳の若さと同様に働かなければなりません。
前職の人で70歳越え部長もおりましたが、さすがに見ていて痛々しい。働きつつも年収250万円～300万円でフルタイム。このカネであんな辛い労働するのは自分では耐えられません。
大企業・中小企業ともいろいろ問題のある制度だなと会社員時代から思っていたことです。その制度改正で70歳まで働かせる制度となるとどうか。実際、企業と社員の同意があれば80歳、90歳までOKです。
たとえば社長の友達で同世代とすれば、恐らく本人同士の同意も容易ですから、何歳でも働けます。実は社長が高齢化する会社には一定の法則があり、側近を高齢者で固める傾向にあります。
そういう会社は社長が死亡すると事業継承が不可能になり、会社そのものが休廃業の運命をたどります。老人ばかりの会社ですとM&Aをしても魅力がないのです。
そこで自分が現実的に70歳までサラリーマンを続けられるかと言われれば、無理です。70歳過ぎてまで満員電車に乗ること自体辛いですし、サラリーマンってやっぱりストレスがかなり厳しく、満足度が低いことも知られていますが、これを70歳まで続けるのは役員でもない限り、無理があります。
私はいつもいいますが役員は別です。役員になれるのであれば残るべきです。もらえる役員手当が違いますし、何しろ実務をしなくて良い、これは残るという選択しかないと言い続けています。
今の65歳定年の制度設計でも65歳になる前に嫌気がさしてやめるサラリーマンはとても多いです。大手の問題としてはラインから外れ、若造にあごで使われるのはもうこりごりだということと、中小では、身体が持たないという悲鳴も聞かれます。それで65歳前にやめて、シルバーでもっと楽なバイトをしているケースが多いのです。
ただ、大手からすれば新陳代謝のため、高齢者は一定の年齢になったらやめて欲しいと言うのがホンネで、健全な中小も同意見です。あまり、高齢者を残すと高齢者ばかりの社員構造となり、若い人が入ってこなくなる欠点があるのです。
そうすると会社としては魅力がなく、いずれ崩壊しますので企業としてはこれ以上、実質定年を伸ばしたくないというのがホンネなのでしょう。
