中国が北海道を侵略する? ナイナイ単なる原野商法
日本人が外国の土地を買うのはいいが、いざ買われる立場になると騒ぎ出す人が多い。
上記にあるような山林は管理が大変だし、固定資産税もバカにならない。北海道や東北の山林が買われたとしても、開発許可が下りなければ何もできない。この記事のポイントは開発許可について全く触れていないし、危機を煽るだけの記事である。
産経系は、ナショナリズムを煽る記事が好きだが、公平性に欠けていて、あまり読むところもない。
日本では高度成長時代やバブル時代にも流行したが、北海道や東北の原野を都内の小金持ちに売りつける原野商法があった。確かに安いが何もできないことが分かって騙されたと訴え出る事案もあった。
もし、そんな取り越し苦労をするのであれば日本人が買えばいい。日本人だって、北海道や東北の山林の価値がほとんどないから、買わないだけであって、逆に買ってくれればありがたいと思うべきだ。
買ったところでなんにもできないけれどね。水源が取られるというのも妄想で、水利というのは単純なものでもない。
外国人に売ってはならないという法律でもつくるというのも非現実的だ。そんなことをすればアメリカその他のファンドが政治的圧力をかけてくるだろうし、そもそもそんな法律が可決するとも思えない。行政ができることも限られているようだ。
中国人が土地を買ったのは北海道に限らない。買える土地ならどこでも買うだろう。東京、大阪、名古屋などの大都市は言うに及ばず、日本だけではなく世界中に土地を買っている。
北海道の原野はその一コマに過ぎない。まあ、中国ではお金が余っていると言うことですわ。うらやましいことで。その余ったお金を貧乏ライターに回して欲しいものだが。
ただ、ちょっと抜け道があり、東京や大阪などで土地を購入し、法人を設立する。設立した法人でビジネスを行なえば高度人材として認定され、永住権が取りやすい環境にあり、中国では日本の永住権目当てに土地やマンションを購入することが流行っている。
まーこれもあながち問題とも思っていない。基本、法律に基づいて行なっていることであるし、違法行為でもない。むしろ、不動産を購入してくれれば、土地の価格もあがり、いいことずくめだ。
日本の大都市は様々な規制があるが国家戦略特区を活用し、どんどんビジネスしやすい環境に再生する必要があり、規制を緩和する方向に向かうべきと考える。
