建設業界は正々堂々と公共工事の重要性を訴えるべき 全中建副会長インタビューを終えて
全国中小建設業協会副会長兼横浜建設業協会会長を兼務する土志田領司土志田建設社長インタビューを終えて考えたことは建設業界は正々堂々と公共工事の重要性を訴える時に来ていると改めて感じたことだ。
私は、大手ゼネコンは今は特に問題がないと考えているが、問題は地域建設会社だ。地域建設会社は公共工事の受注で食べていることが多いが政治に左右されやすい。
民主党時代の「コンクリートから人へ」のスローガンの元、大幅に公共工事は減少し、建設業氷河期時代を迎えた。
この時代、会社を畳んだ人も多い。
しかし、地域建設企業は地域の「守り手」としての役割も期待されている。それであるならば、一定の工事量は地域に確保するのが当然のことであり、それを堂々と発言すべきではないだろうか。
建設業界には、日刊建設工業新聞、日刊建設通信新聞、日刊建設産業新聞のほか、地域に建設専門紙がある。
そこで発言することも多いが、それは建設業界の方々しか読まない。つまり一般の人々には届かないのだ。一般の人向けにメッセージを発しないのであれば、それは発言しないのと同じで、建設業界はネットを使った発言を今後、利用するときだと私は思う。
ただ、ネットサイトで発言をすれば当然のことながら賛成反対意見もあり、様々な意見もあるだろう。その批判に耐えうる理論武装を建設業界がしていくことが重要だ。
建設業界は自分の会社さえ良ければそれで良いという時代は終わったと思う。これからは前に出で、このようなことだから公共工事は必要だと全面に訴えるべきだ。
今回の全中建副会長の発言を見て様々な意見があろうがどうか支持して欲しい。これから東京オリンピック・パラリンピック後も、必要な公共工事は山積している。
老朽化した橋梁・道路の補修、公共施設の建て替えなどやるべきことは数多くある。
そういうなかで私は地域の仕事は地域建設会社が担うことは当然であり、大手建設会社の寡占化は許されるべきものではない。
さらには技術者である施工管理技士や技能者である鉄筋工や型枠大工にはふさわしい対価が支払われるべきであり、発注者もその賃金を考慮した価格とすべきだ。
安ければ良いという発想はその工事だけに限定すれば発注者としては正しいかも知れないが、最終的には担い手が確保できず建設業界は衰退の道をたどる。
だからこそ建設業界は今こそ流れを変えるときであり、工事予定価格もあげるべきという発言も多くの団体トップも堂々と言うべきなのである。
やる気のある社員、全社員のたった6% ほんとかねえ
にわかには信じられない数字だが、日本はやる気のない社員は、全社員の7割、やる気のある社員は全社員のたった6%だというアンケート結果が出た。
実はこの数字前から同様な数値が出でいて、私はあまり信じられないのだ。
というのも現役時代、会社勤務をしている中で、私もやる気があったし、他の社員も情熱にあふれていたと思う。
あれがみんな演技だったとはとうてい思えない。もし、あれが演技だとしたら、私は人を見る目が全くないことになる。
今も現役で働いている社員も頑張っている人が多いと思う。やる気の濃淡はあるにせよ、少なくとも、ある目標のため一丸となっているのではないだろうか。それともそれは私の見立て違いで本当は冷めている人が多いとなると私の30年以上にわたるサラリーマン生活は一体なんだったのだろうか。
サラリーマン時代私は建設業界をよくしようと真剣に考えていた。その情熱は今も失われていない。だからこそ、良い取組みをしている地方自治体を取材したり、若手で頑張って取り組んでいる方々の取材もしている。
ただし、建設業界離れてからは、ここにも社会問題がある、あそこにもあるということで建設業界のみを取材はしていないが、やはり自分の原点は建設業界だと思う。
しかしやる気のある社員がこんな数字であれば日本はどうなっていくのかと不安に思う。このアンケートを信じるのであれば何に誰に問題があるのか考察すべきだ。
考えられるのは給料が安い、休みが少ないなどだが、日本企業にかつて存在したご恩と奉公が消滅したからかなどと考えられる。
そうなってくると経営者はちょっと考えるときに来ているだろう。うちの社員はやる気があるから大丈夫だと考えればそこに落とし穴がある。
社員のやる気を鼓舞するにはどうすれば良いか、社員の本音をそれとなく聞き出していくことが大切だと思う。
最悪シナリオ「インフラの老朽化」「少子高齢化」で衰退する日本
2050年と言われても私は生きていない。
しかし、その過程が問題で、2020年を超えたあたりから、団塊の世代が後期高齢者になり、介護も必要になってくる。彼らも現在、一部は、まだ働いているがこの時期になるとさすがに少数派になっていくだろう。
2020年あたりから、年金も再議論が余儀なくされる。年金は賦課方式であるので現役世代が負担するしくみになっている。問題は、現役世代が負担に耐えられるかそして、支給年齢を現行の65歳から70歳に上げていく議論が浮上するだろう。
恐らく、隠居というのは許されなくなるライフスタイルではないだろうか。サラリーマンも若手が少なくなるから、当然のごとく、定年という概念もなくなる。今は60歳定年が多く、60歳を超えると約半分くらいに年収は減りつつ、再雇用されるシステムが多い。
定年を延長する会社も一部あるがこれは大手に限られ、現実的には中小企業は、現行システムのまま70～75歳までフルタイムで現役世代のように働かないと会社が回らなくなるだろうし、フリーランスも、年金が受給されるのが遅れるため、やはり75歳くらいまで働くライフスタイルがあたりまえになっていくのかもしれない。
建設業界的な観点から見れば、今の50歳以降の年齢層は30%、29歳以下は10%。とても今の肥大化した社会インフラを維持することは不可能だ。
そもそも道路や水道を維持保全しようにも担い手がおらず、この時期に税金が今のように入ってくるかも相当怪しいもので、インフラのリストラは加速していくだろう。
今も大学が乱立しているが、大学や高校の廃校もあたりまえのようなニュースになり、学校の教師もリストラされる。子どもがいないから当然なのだが、今のままを放置すれば当然そうなる。
しかも、2030年頃には私も高齢者の仲間入りだが、この頃になると高齢者が肥大的に増え、救急を呼んでもすぐこない。コンビニ、レストラン、スナック、居酒屋も相当数廃業するのだろう。
うまくいくのは高齢者向けの商売のようだ。ゲートボール大会あたりが盛んになるのか。
地方に目を投じれば、再度、平成の大合併を行なう必要があるだろう。地方は議会を開くのも難しくなり、政令都市はなんとかもちこたえられるが、それ以外の都市はかなり厳しい。あとは、都道府県の県都も維持してもらわなければ困るが、限界集落も増えていき、その集落も高齢者だけで維持され、集落としての死を待つばかりのところが増えてくるだろう。
そんな嫌な社会だが、普段は全く考えないようにしている。人口動態はウソをつかないし、極端な話かも知れないがこんな未来予測は誰もがしているだろうし、そう思っている人もかなりいるだろう。
それじゃ一個人が何をできるかといえば何もできない。衰退していくこと黙ってみるしかない。処方箋は移民政策だが、日本人は移民を議論するだけでも嫌うし、中々政策として話を持って行くことも無理である。
私もある意味、諦めている面がある。今から人口を増やせというのも無理筋であるし、最後は衰退する日本の中でどう生きて楽しむかと言うことを考えるようにしている。
今後、日本人がどう生きるかということは各人の裁量によればいいと思う。それぞれがたくましく楽しんで人生を生きるのが一番いいと思う。
お金は大事だよ～ライターになる前にお金を貯めよう
独立したいという希望はだいたい応援する方の私だが、人脈もカネも技術もないのであれば、独立は賛成しない。
サラリーマンは30年間続けたが、しんどい反面メリットも大きい。社会保険も会社側が半分負担してくれるし、仮に手術で長く入院しても休暇は取れる。
一時、手術で入院した際、3日で退院後、痛みが取れず結果、1週間以上自宅療養したが、その点の休暇も認めてくれる。メリットも大きいのである。
サラリーマン時代にはずいぶん会社のプロパガンダのため、書き物をした。もちろん制限はある反面楽しくはあった。
会社を辞めた理由は後に語っていくが、なんとなく独立したいというのであればうまくいかないだろうと思う。
独立についてある程度、算段が立ってからでも遅くない。会社で必死に働き、蓄財をするのもいい。あるいは、いろんな会合に出で見聞を広げるのもいい。そうした費用は結構会社負担であるため、会社をうまく利用するというのは悪いことだとは思わない。
会社時代に人脈、カネ、技術を培ってからでも独立は遅くない。ただし、会社時代の人脈は問題で、A産業のBさんだから付き合ったと言うことも忘れてはならない。
そのため、A産業を退社すると相手にされないことも多く。ここが難しい。だからこそ、「営業力」は欠かせないのだ。
「営業」相手も変わってくる。前職であれば、役所だったり、客先だったりするが、今度は、出版社や編集プロダクション、ニュースサイトの編集部に営業をしなければならない。だから何回も面接しなければならないし、面接だけで終わり仕事が来ないケースも少なくないのだ。
そこで相性の取れる人であったりすると、仕事をもらえるケースもあるが、結構厳しいものがある。
もう1つ大事なことは蓄財である。ライターブログで書く人は少ないものの、お金は大事である。貯蓄をしているのと、していないのと全然心の余裕が違う。
サラリーマン時代に一定の蓄財が大事というのは独立したからと言ってすぐお金が入ってくるわけではない。仮に仕事をしたとしても入金は一ヶ月後、二ヶ月後というのはよくある話であり、その間、無収入になるのだ。
なにか不動産の別収入があれば話は別だが、その間、一定の蓄財があれば全く問題がない。
ライターとして続けていく要素はライティング能力、営業力などもあるが、ひょっとしたら一番大事なことは蓄財かもしれないとふと思った。
異業種交流会にフリーライターは出席すべきではない
フリーライターは、金銭的な余裕はあまりない。ただ、特定業界での集まりには出席したい考えもある。そういう時は、後の人脈につながるから、出版社に「お金出して」と申し出ても断られることが多い。
出版社からすれば記事が欲しいのであって、人脈はライターがつくるべきという考え方だ。出版社の考えは当然だ。そこで自腹を切って参加するのは難しい。
ただし、例外はあって特定団体の会合には自腹を切って参加したことがあった。この理由は、取材でかなりお世話になり、後の太いニュースソースになりうる可能性は十分秘めていたからだ。
実際、この団体の記事は反響は大きく私もライターとして面目が立った。編集者も喜んでいた。いい関係をつくりたければ、やはり、飲み会には参加すべきだろう。
しかし、別の団体では、「うーん。この会合には出席したかったけれどなあ」と思いつつ断念したことはあった。これは金銭的なものとの天秤をかけるしかない。
それでは昔からある異業種交流会はどうだろうか。
私は出席はライターにとってはほとんど意味がないと思う。異業種交流会の勉強会の元を取ろうと皆出席している。怪しげな投資話、保険関係など持ちかけられるのがオチである。
実を言えばこういう会合に出席していつも考えることは、ライターの仕事が欲しいと言うよりもネタ元になりうるかということである。そのネタを活用してどこかのニュースサイトに話をもっていって「こういうネタがあります」と企画書を出すことを考える。
こういう異業種交流会での話はその時は盛り上がるかも知れないが、一般ウケしないネタが多い。
しかもこういう場に来る人は社長も多いが、規模からいえば小に近い。中にはホームページの文章を考えて欲しいという案件はあるかも知れないが、個人で請負うのは私は基本嫌っている。
編集プロダクションか出版社、編集部を通さないと安い仕事を頼まれる可能性が実は高いのである。だから、本を書く仕事を手伝って欲しいという依頼があっても、それがどこかの社長であれば忙しいという理由で必ず断る。
というのは、向こうからすれば売れないライターなんてこんなものだろうとライティングの仕事を安く見積もるだろうし、仕事の安請負になる。それほどばかばかしいことはない。
それよりも仕事が欲しければつきあいのある編集者にどんどん企画書を送り、ヒントのためのニュースサイトをチェックした方が有益だ。
小金持ちライターの秘密
以前、不動産を本業にし、副業で古本屋にしている話を書いた。ここまで大きな話でなくても世の中には、贅沢をしなければ食べていける不思議な人がいる。
私はこのような人を小金持ちニートと呼ぶ。
それは親の資産を一定数受け継いだ人や現役時代に稼ぎ、ある程度稼いだので、ちょっと副業で働いて月に10万円くらい稼げば十分という人もいる。
稼いでいるのだからニートとは言えないかも知れないがそれでも普通であればこのくらいの稼ぎではとてもではないがやっていけないだろう。
子育てもあり、家のローンを抱えてはとてもやっていけることはできない。ただ、何らかの事情でその心配がない人もいる。子宝に恵まれなく、夫婦2人で楽しく暮らしていくことを決意した人もいる。
ところであるライトノベル作家がいて、一世を風靡し、今でも続編を待ち望まれている作家がいる。しかし、その作家は全く今は書いていない。
生きているかすら分らない。その作品はアニメ化もされ、いっそのことゴーストライターでも起用してでもいいから、続編をアニメ化してほしいという声はいまでも聞こえる。
その作家は、もう仕事をするのが嫌になったかも知れないと想像している。小金持ちどころではなく、大金持ちになったので働く必要が無くなった。だから、働かないという選択肢を選んだのだろう。
古人曰く「働いたら負け」であり、今や名文句となっているがその作家もそうなのかも知れない。
ライターの中にはなんらかの事情で小金持ちもおり、飄々としてライティングをしている人もいるだろう。
傍目から見ると一体何を考えているのだろうとつかみ所がなく、風のように生きている。私が想像するに、コンビニでバイトするのもなんだし、ライターをやろうと思い立つ人もいるのだろう。
とにかく不思議な存在である。
韓国民団 林副団長「日韓合意は履行すべき」「慰安婦像は撤去すべき」と語る
韓国民団中央本部の林副団長のインタビューはいよいよ日韓問題の佳境に入った。
この慰安婦問題がポイントであり、この質問をした時、林副団長は、笑いつつ、
「いよいよですなあ」と語った。
林副団長の発言のポイントは次の通り。
日韓合意は誠実に履行すべき
慰安婦をモチーフとした少女像は撤去すべき
安倍首相が慰安婦に韓国に行った際、謝罪を
これらはすべて現実的な解決策だと思う。そもそも「日韓合意」は日本側もかなり譲歩し、北方領土に例えれば三島返還で残りの一島が継続協議に近い案であった。
これ以上、日本が譲歩するというのは難しい。韓国側も実を言えば、国内が納得できる案を持っているとも思えないのである。日韓が知恵を絞り、検討するというのも韓国側が何らかの案を提示するのはほとんど困難とも言える。
そうであれば現実的には、「日韓合意」を誠実に履行することが望ましい。
ほか、「外国籍元BC級戦犯の救済問題」だが、私も林副団長に同感だ。当時、日本国籍であったわけであるから、国籍が変わったからといってなんの補償もないというのは、見ていて辛いものがある。
もちろん、恨み辛みはあるだろうが、一言国から「申し訳なかった」が言ってもらいたいだろうし、いくばくかの補償金が欲しいと言うのは普通だと思う。
日韓は引っ越すわけに行かないため、お互い協力することも必要だ。
ただし、現実的に難しいのは、日韓の二重国籍である。
日本はもともと二重国籍を認めていないため、このあたりは困難かも知れない。
今回、韓国民団にインタビューして良かったと思う。思った以上に現実的な思であり、未来について真剣に想いをはせていることをうかがえて大変意義のあるインタビューであった。
また、いずれ機会があればこのようなインタビューを行なっていきたいと考えている。
